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|---|---|---|
発電分野においては、風力発電量が風況の良化により前期を上回りました
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風力発電量
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positive
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一方、火力発電では電力スポット価格の動向を踏まえ発電量調整を行った結果、総発電量は前期を下回りました
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火力発電
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negative
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損益面におきましては、石炭価格高騰による利幅減少があったものの、風況の良化に加え、エネクス電力株式会社にて保有する一部の風力発電設備を、事業資産の入替えを目的として売却した結果、売却益計上により、前期を大きく上回りました
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損益面
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positive
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損益面におきましては、石炭価格高騰による利幅減少があったものの、風況の良化に加え、エネクス電力株式会社にて保有する一部の風力発電設備を、事業資産の入替えを目的として売却した結果、売却益計上により、前期を大きく上回りました
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風況
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positive
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熱供給事業(※２)におきましては、前期比にて夏季平均気温が上回り、秋冬にかけての平均気温が下回ったこと等を受け、熱需要は前期を上回りました
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熱需要
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positive
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損益面では、電気料金の低減等により前期を上回りました
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損益面
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positive
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損益面では、電気料金の低減等により前期を上回りました
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電気料金
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negative
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このような活動の結果、売上収益は628億２千７百万円（前期比48.0％の増加）、営業活動に係る利益は66億４千万円（前期比49.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億７百万円（前期比52.1％の増加）となりました
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売上収益
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positive
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このような活動の結果、売上収益は628億２千７百万円（前期比48.0％の増加）、営業活動に係る利益は66億４千万円（前期比49.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億７百万円（前期比52.1％の増加）となりました
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営業活動に係る利益
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positive
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このような活動の結果、売上収益は628億２千７百万円（前期比48.0％の増加）、営業活動に係る利益は66億４千万円（前期比49.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億７百万円（前期比52.1％の増加）となりました
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当期純利益
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positive
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当連結会計年度におけるカーライフ部門は、継続する国内燃料油需要の減少を受け、販売数量は前期を下回りました
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カーライフ部門
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negative
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当連結会計年度におけるカーライフ部門は、継続する国内燃料油需要の減少を受け、販売数量は前期を下回りました
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国内燃料油需要
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negative
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一方、損益面におきましては、日産大阪販売株式会社の寄与により、営業活動に係る利益において前期を若干下回る程度に留まりました
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営業活動に係る利益
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neutral
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日産大阪販売株式会社におきましては、三菱自動車工業株式会社の不正問題の影響により、販売台数は前期を下回りましたが、損益面におきましては、新型自動車（ノート、セレナ等）のリリースにより、前期を大きく上回る結果となりました
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日産大阪販売株式会社
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negative
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日産大阪販売株式会社におきましては、三菱自動車工業株式会社の不正問題の影響により、販売台数は前期を下回りましたが、損益面におきましては、新型自動車（ノート、セレナ等）のリリースにより、前期を大きく上回る結果となりました
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日産大阪販売株式会社
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positive
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このような活動の結果、売上収益は4,696億３千４百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は41億６千９百万円（前期比0.6％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は15億７千６百万円（前期比21.7％の減少）となりました
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売上収益
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negative
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このような活動の結果、売上収益は4,696億３千４百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は41億６千９百万円（前期比0.6％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は15億７千６百万円（前期比21.7％の減少）となりました
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営業活動に係る利益
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negative
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このような活動の結果、売上収益は4,696億３千４百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は41億６千９百万円（前期比0.6％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は15億７千６百万円（前期比21.7％の減少）となりました
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当期純利益
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negative
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当連結会計年度におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー利用の効率化などによる構造的な国内石油製品需要の減少に加え、ＯＰＥＣを中心とした産油国の需給調整の変化に伴って原油価格が変動し、国内石油製品市況にも影響した環境下ではありましたが、既存取引の拡大及び新規取引の獲得や事業ポートフォリオの拡充により、前期の損益を上回る結果となりました
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エネルギーイノベーション部門
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positive
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当連結会計年度におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー利用の効率化などによる構造的な国内石油製品需要の減少に加え、ＯＰＥＣを中心とした産油国の需給調整の変化に伴って原油価格が変動し、国内石油製品市況にも影響した環境下ではありましたが、既存取引の拡大及び新規取引の獲得や事業ポートフォリオの拡充により、前期の損益を上回る結果となりました
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国内石油製品需要
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negative
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このような活動の結果、売上収益は761億１千５百万円（前期比21.5％の減少）、営業活動に係る利益は39億２千４百万円（前期比4.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は26億４千４百万円（前期比5.2％の増加）となりました
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売上収益
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negative
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このような活動の結果、売上収益は761億１千５百万円（前期比21.5％の減少）、営業活動に係る利益は39億２千４百万円（前期比4.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は26億４千４百万円（前期比5.2％の増加）となりました
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営業活動に係る利益
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positive
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このような活動の結果、売上収益は761億１千５百万円（前期比21.5％の減少）、営業活動に係る利益は39億２千４百万円（前期比4.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は26億４千４百万円（前期比5.2％の増加）となりました
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当期純利益
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positive
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