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これは、主にスマートフォンを通じたサブスクリプションサービスの利用拡大が要因であり、新たな音楽流通の普及と音楽に対する底堅い需要が見られております
サブスクリプションサービス
positive
これは、主にスマートフォンを通じたサブスクリプションサービスの利用拡大が要因であり、新たな音楽流通の普及と音楽に対する底堅い需要が見られております
需要
positive
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,711百万円(前年同期比0.7%減)となりました
売上高
negative
営業利益は426百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は467百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円(前年同期比37.2%増)となりました
営業利益
positive
営業利益は426百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は467百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円(前年同期比37.2%増)となりました
経常利益
positive
営業利益は426百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は467百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円(前年同期比37.2%増)となりました
当期純利益
positive
その一方で、既存サイトの一部では会員数の減少も見られ、また、新規ファンクラブサイトの開設も想定を下回る結果となりました
既存サイト
negative
その一方で、既存サイトの一部では会員数の減少も見られ、また、新規ファンクラブサイトの開設も想定を下回る結果となりました
新規ファンクラブサイト
negative
以上の結果、当連結会計年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,977百万円(前期比7.6%減)、セグメント利益は771百万円(前期比6.7%減)となりました
携帯コンテンツ配信事業
negative
以上の結果、当連結会計年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,977百万円(前期比7.6%減)、セグメント利益は771百万円(前期比6.7%減)となりました
携帯コンテンツ配信事業
negative
以上の結果、当連結会計年度におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は167百万円(前期比13.2%減)、セグメント利益は0.7百万円(前期比95.4%減)となりました
PCコンテンツ配信事業
negative
以上の結果、当連結会計年度におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は167百万円(前期比13.2%減)、セグメント利益は0.7百万円(前期比95.4%減)となりました
PCコンテンツ配信事業
negative
当連結会計年度では、レコード会社の公式販売サイトにおいて、一部アーティストの需要の高まりが見られ、販売が好調に推移いたしました
需要
positive
当連結会計年度では、レコード会社の公式販売サイトにおいて、一部アーティストの需要の高まりが見られ、販売が好調に推移いたしました
販売
positive
以上の結果、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は、435百万円(前期比40.8%増)、セグメント利益は58百万円(前期は93百万円のセグメント損失)となりました
eコマース事業
positive
以上の結果、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は、435百万円(前期比40.8%増)、セグメント利益は58百万円(前期は93百万円のセグメント損失)となりました
eコマース事業
positive
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております
わが国経済
positive
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております
雇用
positive
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております
所得環境
positive
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております
企業収益
positive
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の改善が続く中で、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております
設備投資
positive
情報サービス業界におきましては、AIやIoT、フィンテックなどの最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は、高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております
投資意欲
positive
この結果、当事業年度業績は、売上高17,846百万円(前事業年度比8.3%増)、営業利益743百万円(前事業年度比22.0%減)、経常利益731百万円(前事業年度比23.0%減)、当期純利益551百万円(前事業年度比25.3%減)となりました
売上高
positive
この結果、当事業年度業績は、売上高17,846百万円(前事業年度比8.3%増)、営業利益743百万円(前事業年度比22.0%減)、経常利益731百万円(前事業年度比23.0%減)、当期純利益551百万円(前事業年度比25.3%減)となりました
営業利益
negative
この結果、当事業年度業績は、売上高17,846百万円(前事業年度比8.3%増)、営業利益743百万円(前事業年度比22.0%減)、経常利益731百万円(前事業年度比23.0%減)、当期純利益551百万円(前事業年度比25.3%減)となりました
経常利益
negative
この結果、当事業年度業績は、売上高17,846百万円(前事業年度比8.3%増)、営業利益743百万円(前事業年度比22.0%減)、経常利益731百万円(前事業年度比23.0%減)、当期純利益551百万円(前事業年度比25.3%減)となりました
当期純利益
negative
当セグメントにおきましては、航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました
航空管制関連業務
positive
当セグメントにおきましては、航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました
貿易流通関連業務
positive
当セグメントにおきましては、航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました
医療事務関連業務
positive
当セグメントにおきましては、航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました
売上高
positive
当セグメントにおきましては、航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注増加により売上高は順調に増加いたしましたが、一部のプロジェクトにおいて発生した進捗遅れによりコストが増大いたしました
コスト
negative
その結果、売上高は6,195百万円(前年同期比8.0%増)となりました
売上高
positive
セグメント利益は691百万円(前年同期比17.2%減)となりました
セグメント利益
negative
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びており、売上高は順調に増加しましたが、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況が続き、外注費が増加いたしました
インフラ構築・運用サービス
positive
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びており、売上高は順調に増加しましたが、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況が続き、外注費が増加いたしました
カスタマイズ
positive
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びており、売上高は順調に増加しましたが、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況が続き、外注費が増加いたしました
設計
positive
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びており、売上高は順調に増加しましたが、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況が続き、外注費が増加いたしました
開発
positive
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びており、売上高は順調に増加しましたが、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況が続き、外注費が増加いたしました
売上高
positive
当セグメントにおきましては、主に主要取引先からのインフラ構築・運用サービス及びERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が順調に伸びており、売上高は順調に増加しましたが、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況が続き、外注費が増加いたしました
外注費
negative
その結果、売上高は10,456百万円(前年同期比7.4%増)となりました
売上高
positive
セグメント利益は1,163百万円(前年同期比2.0%減)となりました
セグメント利益
negative
当セグメントにおきましては、近年では、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業に対する当社の製品及びサービスの導入が広がったことや、一部官公庁関連の大型受注があったことにより、売上高、利益ともに増収、増益となりました
売上高
positive
当セグメントにおきましては、近年では、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業に対する当社の製品及びサービスの導入が広がったことや、一部官公庁関連の大型受注があったことにより、売上高、利益ともに増収、増益となりました
利益
positive
その結果、売上高は1,195百万円(前年同期比18.4%増)となりました
売上高
positive
セグメント利益は216百万円(前年同期比24.9%増)となりました
セグメント利益
positive
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました
経済
positive
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました
企業収益
positive
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました
雇用情勢
positive
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました
個人消費
positive
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新築住宅着工戸数は底堅く推移いたしました
新築住宅着工戸数
positive
またインターホン設備等の更新需要も増加いたしました
更新需要
positive
海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズが高く、好調に推移いたしました
米国
positive
海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズが高く、好調に推移いたしました
セキュリティニーズ
positive
当連結会計年度の経営成績は、売上高438億5千4百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました
売上高
positive
利益面につきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益は27億7千5百万円(同8.9%減)、経常利益は27億9千万円(同18.6%減)となりました
研究開発費
negative
利益面につきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益は27億7千5百万円(同8.9%減)、経常利益は27億9千万円(同18.6%減)となりました
営業利益
negative
利益面につきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益は27億7千5百万円(同8.9%減)、経常利益は27億9千万円(同18.6%減)となりました
経常利益
negative
また、前連結会計年度に発生いたしました特別利益(固定資産の売却益)の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億7千3百万円(同37.2%減)となりました
特別利益
negative
また、前連結会計年度に発生いたしました特別利益(固定資産の売却益)の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億7千3百万円(同37.2%減)となりました
当期純利益
negative
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期を上回り、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました
住宅着工戸数
positive
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期を上回り、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました
主力モデル
positive
しかし、他社との価格競争の厳しさが増したことで販売単価が下落し、売上は減少いたしました
価格競争
negative
しかし、他社との価格競争の厳しさが増したことで販売単価が下落し、売上は減少いたしました
販売単価
negative
しかし、他社との価格競争の厳しさが増したことで販売単価が下落し、売上は減少いたしました
売上
negative
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動により、販売が好調に推移いたしました
新築
positive
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動により、販売が好調に推移いたしました
住宅着工戸数
positive
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動により、販売が好調に推移いたしました
賃貸住宅
positive
また既設物件のリニューアルにおきましても分譲物件を中心に継続的な提案活動を行ってきたことにより受注が順調に推移するとともに、専任の営業担当を置き受注活動を強化した賃貸住宅への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました
リニューアル
positive
また既設物件のリニューアルにおきましても分譲物件を中心に継続的な提案活動を行ってきたことにより受注が順調に推移するとともに、専任の営業担当を置き受注活動を強化した賃貸住宅への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました
システム
positive
この結果、集合住宅の売上が戸建住宅の売上減少分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました
集合住宅
positive
この結果、集合住宅の売上が戸建住宅の売上減少分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました
戸建住宅
negative
この結果、集合住宅の売上が戸建住宅の売上減少分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました
住宅市場
positive
ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数は前期から減少いたしましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅への積極的な営業活動を推進し、販売は前期並みとなりました
ケア市場
neutral
ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数は前期から減少いたしましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅への積極的な営業活動を推進し、販売は前期並みとなりました
病院着工件数
negative
一方、リニューアルにおきましては新型ナースコールシステムを中心としたリニューアル提案活動を病院や高齢者施設に対して積極的に行ってきたことにより、その機能性等を高く評価いただき、販売は増加いたしました
リニューアル
positive
この結果、ケア市場全体といたしましては、リニューアルにおける販売の増加により、売上は増加いたしました
ケア市場
positive
この結果、ケア市場全体といたしましては、リニューアルにおける販売の増加により、売上は増加いたしました
リニューアル
positive
これらの結果、売上高は398億2百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は23億5千2百万円(同5.3%増)となりました
売上高
positive
これらの結果、売上高は398億2百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は23億5千2百万円(同5.3%増)となりました
営業利益
positive
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、業務市場におきまして官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続し、販売が増加いたしました
アイホンコーポレーション
positive
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、業務市場におきまして官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続し、販売が増加いたしました
テレビドアホン
positive
また、オフィスや大規模施設等への提案活動が功を奏し、IPネットワーク対応インターホンシステムを中心とした販売が好調に伸張いたしました
IPネットワーク対応インターホンシステム
positive
また住宅市場では、セキュリティニーズの高まりと積極的な営業活動が、大型プロジェクト物件の受注や新型集合住宅向けシステムの好調な販売につながり、売上の増加に寄与しました
住宅市場
positive
また住宅市場では、セキュリティニーズの高まりと積極的な営業活動が、大型プロジェクト物件の受注や新型集合住宅向けシステムの好調な販売につながり、売上の増加に寄与しました
セキュリティニーズ
positive
また住宅市場では、セキュリティニーズの高まりと積極的な営業活動が、大型プロジェクト物件の受注や新型集合住宅向けシステムの好調な販売につながり、売上の増加に寄与しました
システム
positive
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました
売上
positive
また、円換算した売上高は68億3千3百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は1億6千7百万円(同31.7%増)となりました
売上高
positive
また、円換算した売上高は68億3千3百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は1億6千7百万円(同31.7%増)となりました
営業利益
positive
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.におきましては、緩やかな回復基調は見られるものの低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンの販売が、積極的な営業活動により前期から引き続き好調に推移いたしました
欧州経済
neutral
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.におきましては、緩やかな回復基調は見られるものの低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンの販売が、積極的な営業活動により前期から引き続き好調に推移いたしました
テレビドアホン
positive
また集合住宅では1月に市場導入し、高い評価を得ている新型集合住宅向けシステムの販売が好調に推移いたしました
システム
positive
また業務市場におきましてもセキュリティニーズを背景としたIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホン等の積極的な営業活動により、オフィスやショッピングモール、また公共施設を中心に販売が好調に推移いたしました
オフィス
positive
また業務市場におきましてもセキュリティニーズを背景としたIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホン等の積極的な営業活動により、オフィスやショッピングモール、また公共施設を中心に販売が好調に推移いたしました
ショッピングモール
positive
また業務市場におきましてもセキュリティニーズを背景としたIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホン等の積極的な営業活動により、オフィスやショッピングモール、また公共施設を中心に販売が好調に推移いたしました
公共施設
positive
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにおきましては、集合住宅市場及び業務市場向けの販売が前期を上回りました
集合住宅市場
positive
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにおきましては、集合住宅市場及び業務市場向けの販売が前期を上回りました
業務市場向け
positive
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました
売上
positive
しかし、為替の影響により、円換算した売上高は34億7百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は6千万円(同27.7%減)となりました
売上高
negative
しかし、為替の影響により、円換算した売上高は34億7百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は6千万円(同27.7%減)となりました
営業利益
negative
当連結会計年度におきましては、為替の影響等により売上高は72億7千万円(前連結会計年度比6.3%減)、営業利益2億1千万円(同14.9%減)となりました
売上高
negative