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|---|---|---|
その結果、受注高は932億24百万円（前連結会計年度比16.4％増）、売上高は842億28百万円（同5.2％増）となりました
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売上高
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positive
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損益面につきましては、営業利益は52億21百万円（同18.4％増）、経常利益は54億42百万円（同28.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億77百万円（同39.5％増）となりました
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営業利益
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positive
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損益面につきましては、営業利益は52億21百万円（同18.4％増）、経常利益は54億42百万円（同28.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億77百万円（同39.5％増）となりました
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経常利益
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positive
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損益面につきましては、営業利益は52億21百万円（同18.4％増）、経常利益は54億42百万円（同28.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億77百万円（同39.5％増）となりました
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当期純利益
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positive
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航空宇宙部門において大型案件が獲得できたことやプリンタ部門ではアミューズメント向けの新製品投入、大型搬送システム部門において空港支援車両の更新需要を獲得できたこと等により、事業全体では、受注高は382億11百万円（前連結会計年度比26.3％増）、売上高は339億９百万円（同15.3％増）となりました
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航空宇宙部門
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positive
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航空宇宙部門において大型案件が獲得できたことやプリンタ部門ではアミューズメント向けの新製品投入、大型搬送システム部門において空港支援車両の更新需要を獲得できたこと等により、事業全体では、受注高は382億11百万円（前連結会計年度比26.3％増）、売上高は339億９百万円（同15.3％増）となりました
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大型搬送システム部門
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positive
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航空宇宙部門において大型案件が獲得できたことやプリンタ部門ではアミューズメント向けの新製品投入、大型搬送システム部門において空港支援車両の更新需要を獲得できたこと等により、事業全体では、受注高は382億11百万円（前連結会計年度比26.3％増）、売上高は339億９百万円（同15.3％増）となりました
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受注高
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positive
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航空宇宙部門において大型案件が獲得できたことやプリンタ部門ではアミューズメント向けの新製品投入、大型搬送システム部門において空港支援車両の更新需要を獲得できたこと等により、事業全体では、受注高は382億11百万円（前連結会計年度比26.3％増）、売上高は339億９百万円（同15.3％増）となりました
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売上高
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positive
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また、損益面につきましては、営業利益は11億87百万円（同83.3％増）となりました
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営業利益
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positive
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クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
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設備投資
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positive
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クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
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機器
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positive
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クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
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産業インフラ部門
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positive
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クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
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電気設備更新
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positive
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クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
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受注高
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positive
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クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上高は322億88百万円（同2.6％増）となりました
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売上高
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positive
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また、損益面につきましては、営業利益は28億75百万円（同11.1％増）となりました
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営業利益
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positive
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設備工事等が増加したことにより、受注高は195億21百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりましたが、太陽光発電パネル設置工事等が減少したことにより、売上高は180億30百万円（同6.2％減）となりました
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設備工事
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positive
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設備工事等が増加したことにより、受注高は195億21百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりましたが、太陽光発電パネル設置工事等が減少したことにより、売上高は180億30百万円（同6.2％減）となりました
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受注高
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positive
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設備工事等が増加したことにより、受注高は195億21百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりましたが、太陽光発電パネル設置工事等が減少したことにより、売上高は180億30百万円（同6.2％減）となりました
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太陽光発電パネル設置工事
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negative
|
設備工事等が増加したことにより、受注高は195億21百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりましたが、太陽光発電パネル設置工事等が減少したことにより、売上高は180億30百万円（同6.2％減）となりました
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売上高
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negative
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また、損益面につきましては、営業利益は11億45百万円（同5.2％減）となりました
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営業利益
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negative
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当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に、企業業績が好調に推移したことで雇用環境の改善がみられたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました
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企業業績
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positive
|
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に、企業業績が好調に推移したことで雇用環境の改善がみられたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました
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雇用環境
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positive
|
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に、企業業績が好調に推移したことで雇用環境の改善がみられたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました
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景気
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positive
|
一方、海外では資源国や新興国経済の成長が鈍化し、米国新政権発足による政策変更や英国のＥＵ離脱問題など保護主義的傾向の動きがみられ、世界経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております
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成長
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negative
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一方、海外では資源国や新興国経済の成長が鈍化し、米国新政権発足による政策変更や英国のＥＵ離脱問題など保護主義的傾向の動きがみられ、世界経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております
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世界経済
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negative
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一方、海外では資源国や新興国経済の成長が鈍化し、米国新政権発足による政策変更や英国のＥＵ離脱問題など保護主義的傾向の動きがみられ、世界経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております
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先行き
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neutral
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当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、第４次産業革命に向けてＩｏＴ技術によるビッグデータの収集や、ＡＩを使ったその分析や活用などといった新たなビジネスチャンスが生まれています
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ビジネスチャンス
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positive
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企業のシステム投資が増加することにより対応する技術者への需要は拡大していますが、一方で供給が追い付かず人件費や採用コストが上昇する状況となっております
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システム投資
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positive
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企業のシステム投資が増加することにより対応する技術者への需要は拡大していますが、一方で供給が追い付かず人件費や採用コストが上昇する状況となっております
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需要
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positive
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企業のシステム投資が増加することにより対応する技術者への需要は拡大していますが、一方で供給が追い付かず人件費や採用コストが上昇する状況となっております
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人件費
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negative
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企業のシステム投資が増加することにより対応する技術者への需要は拡大していますが、一方で供給が追い付かず人件費や採用コストが上昇する状況となっております
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採用コスト
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negative
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このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、新卒および中途の採用を強化するとともに人材育成にも注力してまいりました
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需要
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positive
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また、将来の持続的な発展を見据え、自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良といった投資を行ったことで、募集費、教育費に加え研究開発費が増加しましたが、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し増益となっております
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募集費
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negative
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また、将来の持続的な発展を見据え、自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良といった投資を行ったことで、募集費、教育費に加え研究開発費が増加しましたが、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し増益となっております
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教育費
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negative
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また、将来の持続的な発展を見据え、自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良といった投資を行ったことで、募集費、教育費に加え研究開発費が増加しましたが、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し増益となっております
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研究開発費
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negative
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また、投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益が発生し、税金等調整前当期純利益が増加しております
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特別利益
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positive
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また、投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益が発生し、税金等調整前当期純利益が増加しております
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税金等調整前当期純利益
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positive
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,540百万円で680百万円の増加（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は1,285百万円で119百万円の増加（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円で189百万円の増加（同26.9％増）となりました
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売上高
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positive
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,540百万円で680百万円の増加（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は1,285百万円で119百万円の増加（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円で189百万円の増加（同26.9％増）となりました
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経常利益
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positive
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,540百万円で680百万円の増加（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は1,285百万円で119百万円の増加（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円で189百万円の増加（同26.9％増）となりました
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当期純利益
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positive
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組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました
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組込ソフトウェア開発
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positive
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組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました
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組込ソフトウェア開発
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positive
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組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました
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半導体設計
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positive
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組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました
|
半導体設計
|
positive
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組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました
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受注単価
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positive
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技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
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技術者
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negative
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技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
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外部ビジネスパートナー
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negative
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技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
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大口開発案件
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negative
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技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
|
利益率
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positive
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技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
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売上高
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positive
|
技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は598百万円（同11.1％増）となりました
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セグメント利益
|
positive
|
業界未経験者も含めた積極的な技術者採用や外部ビジネスパートナーの有効活用、受注単価交渉による利益率の改善に努めたことなどから、売上高は7,654百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は1,426百万円（同9.3％増）となりました
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売上高
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positive
|
業界未経験者も含めた積極的な技術者採用や外部ビジネスパートナーの有効活用、受注単価交渉による利益率の改善に努めたことなどから、売上高は7,654百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は1,426百万円（同9.3％増）となりました
|
セグメント利益
|
positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております
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わが国経済
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neutral
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当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております
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企業収益
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positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております
|
雇用情勢
|
positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております
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新興国経済
|
negative
|
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました
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設備投資
|
neutral
|
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました
|
設備投資意欲
|
negative
|
このような状況のもと、受注高は21,099百万円と前連結会計年度に比べ 3,815百万円の増加（＋22.1％）となりましたが、売上高は17,331百万円と前連結会計年度に比べ 3,250百万円の減少（△15.8％）となりました
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受注高
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positive
|
このような状況のもと、受注高は21,099百万円と前連結会計年度に比べ 3,815百万円の増加（＋22.1％）となりましたが、売上高は17,331百万円と前連結会計年度に比べ 3,250百万円の減少（△15.8％）となりました
|
売上高
|
negative
|
損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少（△21.5％）、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少（△ 16.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少（△ 4.3％）となりました
|
営業利益
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negative
|
損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少（△21.5％）、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少（△ 16.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少（△ 4.3％）となりました
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経常利益
|
negative
|
損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少（△21.5％）、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少（△ 16.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少（△ 4.3％）となりました
|
当期純利益
|
negative
|
その結果、受注高は 8,526百万円と前連結会計年度に比べ 1,531百万円の増加（＋21.9％）、売上高は 6,356百万円と前連結会計年度に比べ 3,191百万円の減少（△33.4％）となり、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）74百万円）となりました
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受注高
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positive
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その結果、受注高は 8,526百万円と前連結会計年度に比べ 1,531百万円の増加（＋21.9％）、売上高は 6,356百万円と前連結会計年度に比べ 3,191百万円の減少（△33.4％）となり、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）74百万円）となりました
|
売上高
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negative
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その結果、受注高は 8,526百万円と前連結会計年度に比べ 1,531百万円の増加（＋21.9％）、売上高は 6,356百万円と前連結会計年度に比べ 3,191百万円の減少（△33.4％）となり、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）74百万円）となりました
|
セグメント損失（営業損失）
|
negative
|
その結果、受注高は 8,865百万円と前連結会計年度に比べ 1,712百万円の増加（＋23.9％）、売上高は 7,601百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の増加（＋ 7.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は 781百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の増加（＋33.9％）となりました
|
受注高
|
positive
|
その結果、受注高は 8,865百万円と前連結会計年度に比べ 1,712百万円の増加（＋23.9％）、売上高は 7,601百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の増加（＋ 7.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は 781百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の増加（＋33.9％）となりました
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売上高
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positive
|
その結果、受注高は 8,865百万円と前連結会計年度に比べ 1,712百万円の増加（＋23.9％）、売上高は 7,601百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の増加（＋ 7.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は 781百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の増加（＋33.9％）となりました
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セグメント利益（営業利益）
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positive
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その結果、受注高は 3,708百万円と前連結会計年度に比べ 571百万円の増加（＋18.2％）、売上高は 3,373百万円と前連結会計年度に比べ 562百万円の減少（△14.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 235百万円と前連結会計年度に比べ 317百万円の減少（△57.4％）となりました
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受注高
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positive
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その結果、受注高は 3,708百万円と前連結会計年度に比べ 571百万円の増加（＋18.2％）、売上高は 3,373百万円と前連結会計年度に比べ 562百万円の減少（△14.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 235百万円と前連結会計年度に比べ 317百万円の減少（△57.4％）となりました
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売上高
|
negative
|
その結果、受注高は 3,708百万円と前連結会計年度に比べ 571百万円の増加（＋18.2％）、売上高は 3,373百万円と前連結会計年度に比べ 562百万円の減少（△14.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 235百万円と前連結会計年度に比べ 317百万円の減少（△57.4％）となりました
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セグメント利益（営業利益）
|
negative
|
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた
|
我が国経済
|
positive
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当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた
|
設備投資
|
positive
|
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いた
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雇用環境
|
positive
|
また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した
|
海外経済
|
positive
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また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した
|
輸出
|
positive
|
また、期の後半に入り、海外経済の緩やかな回復を背景として輸出や生産が持ち直した
|
生産
|
positive
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北陸地域の経済は、個人消費において一部に鈍さがみられたものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けた
|
経済
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positive
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北陸地域の経済は、個人消費において一部に鈍さがみられたものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けた
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個人消費
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negative
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このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
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売上高
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negative
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このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
|
電気事業
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positive
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このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
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電気事業
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positive
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このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
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燃料費調整額
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negative
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このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
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請負工事
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negative
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このような経済情勢の中、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の増加や再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したものの、燃料費調整額が減少したことに加え、電気事業以外における請負工事等の受注の減少などから、5,425億円（前期比99.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,465億円（同99.8％）となった
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経常収益
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negative
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また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった
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経常利益
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negative
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また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった
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修繕費
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negative
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また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった
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退職給付費用
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negative
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また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった
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水力発電量
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negative
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これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった
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当期純損益
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negative
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売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった
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売上高
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positive
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売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった
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燃料費調整額
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negative
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売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった
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小売販売電力量
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positive
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売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった
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再生可能エネルギー発電促進賦課金
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positive
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また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった
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営業利益
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negative
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また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった
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修繕費
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negative
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また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった
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退職給付費用
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negative
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