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401
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40
| polarity
stringclasses 3
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|---|---|---|
また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました
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土木建設資材
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negative
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半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました
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ハイシリカ部門
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positive
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半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました
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需要
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negative
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半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました
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需要
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positive
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この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億５千万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失は２億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億４千３百万円）となりました
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資源関連事業
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negative
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この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億５千万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失は２億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億４千３百万円）となりました
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資源関連事業
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neutral
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新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億３千３百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は４千８百万円（同17.5%増）となりました
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稼働率
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positive
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新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億３千３百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は４千８百万円（同17.5%増）となりました
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売上高
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positive
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新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億３千３百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は４千８百万円（同17.5%増）となりました
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営業利益
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positive
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耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました
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耐熱塗料
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negative
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耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました
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設備用
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negative
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耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました
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輸出仕様品等工業用
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negative
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また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億４千２百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は２百万円（同96.0%減）となりました
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ライナテックス（高純度天然ゴム）関連
|
negative
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また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億４千２百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は２百万円（同96.0%減）となりました
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素材関連事業
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negative
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また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億４千２百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は２百万円（同96.0%減）となりました
|
素材関連事業
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negative
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国内の新車販売市場は、登録車については年度当初から回復傾向が見られ、軽自動車についても一昨年に実施された軽自動車税の増税以降続いていた落ち込みが緩和してきたことから、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.8％のプラスに転じました
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登録車
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positive
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国内の新車販売市場は、登録車については年度当初から回復傾向が見られ、軽自動車についても一昨年に実施された軽自動車税の増税以降続いていた落ち込みが緩和してきたことから、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.8％のプラスに転じました
|
軽自動車
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positive
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国内の新車販売市場は、登録車については年度当初から回復傾向が見られ、軽自動車についても一昨年に実施された軽自動車税の増税以降続いていた落ち込みが緩和してきたことから、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.8％のプラスに転じました
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新車販売台数
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positive
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当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに静岡県においてＢＭＷディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台（12.3％）増加いたしました
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㈱モトーレン静岡
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positive
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当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに静岡県においてＢＭＷディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台（12.3％）増加いたしました
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WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED
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positive
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当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに静岡県においてＢＭＷディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台（12.3％）増加いたしました
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事業会社12社
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positive
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当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車２車種が４月から６月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、４月から新たに静岡県においてＢＭＷディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台（12.3％）増加いたしました
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自動車販売台数
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positive
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以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が1,695億60百万円（前期比15.8％増）、営業利益が75億92百万円（前期比0.4％減）、経常利益が79億37百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が44億21百万円（前期比8.1％増）となりました
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連結売上高
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positive
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以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が1,695億60百万円（前期比15.8％増）、営業利益が75億92百万円（前期比0.4％減）、経常利益が79億37百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が44億21百万円（前期比8.1％増）となりました
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営業利益
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negative
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以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が1,695億60百万円（前期比15.8％増）、営業利益が75億92百万円（前期比0.4％減）、経常利益が79億37百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が44億21百万円（前期比8.1％増）となりました
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経常利益
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positive
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以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が1,695億60百万円（前期比15.8％増）、営業利益が75億92百万円（前期比0.4％減）、経常利益が79億37百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が44億21百万円（前期比8.1％増）となりました
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当期純利益
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positive
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新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,316台（前期比10.4％減）、日産車の販売台数は年度後半の新型車効果があったものの年度当初の軽自動車２車種の販売停止の影響もあり13,687台（前期比5.1％減）と厳しい状況となりましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は、国内外の新規連結子会社の増加により33,616台（前期比22.0％増）と台数ベースで前年を上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました
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ホンダ車
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negative
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新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,316台（前期比10.4％減）、日産車の販売台数は年度後半の新型車効果があったものの年度当初の軽自動車２車種の販売停止の影響もあり13,687台（前期比5.1％減）と厳しい状況となりましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は、国内外の新規連結子会社の増加により33,616台（前期比22.0％増）と台数ベースで前年を上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました
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日産車
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negative
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新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,316台（前期比10.4％減）、日産車の販売台数は年度後半の新型車効果があったものの年度当初の軽自動車２車種の販売停止の影響もあり13,687台（前期比5.1％減）と厳しい状況となりましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は、国内外の新規連結子会社の増加により33,616台（前期比22.0％増）と台数ベースで前年を上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました
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新車販売台数
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positive
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中古車部門では、海外への輸出台数が6,503台（前期比8.3％減）と苦戦いたしましたが、当社グループ全体の中古車販売台数は前述の国内外の新規連結子会社の増加もあり49,300台（前期比6.6％増）と台数ベースでは前年を上回りました
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中古車部門
|
positive
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中古車部門では、海外への輸出台数が6,503台（前期比8.3％減）と苦戦いたしましたが、当社グループ全体の中古車販売台数は前述の国内外の新規連結子会社の増加もあり49,300台（前期比6.6％増）と台数ベースでは前年を上回りました
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輸出台数
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negative
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中古車部門では、海外への輸出台数が6,503台（前期比8.3％減）と苦戦いたしましたが、当社グループ全体の中古車販売台数は前述の国内外の新規連結子会社の増加もあり49,300台（前期比6.6％増）と台数ベースでは前年を上回りました
|
中古車販売台数
|
positive
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しかしながら収益的には輸出市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました
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輸出市況
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negative
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サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました
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サービス部門
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positive
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サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました
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サービス部門
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positive
|
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため、増収増益となりました
|
レンタカー部門
|
positive
|
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため、増収増益となりました
|
レンタカー部門
|
positive
|
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため、増収増益となりました
|
稼動
|
positive
|
以上の結果、売上高は1,626億87百万円（前期比16.2％増）、営業利益は75億29百万円（前期比2.4％減）となりました
|
売上高
|
positive
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以上の結果、売上高は1,626億87百万円（前期比16.2％増）、営業利益は75億29百万円（前期比2.4％減）となりました
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営業利益
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negative
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分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました
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完工物件
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positive
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戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました
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戸建分譲住宅事業
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positive
|
以上の結果、売上高は67億31百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5億41百万円（前期比86.2％増）と増収増益となりました
|
売上高
|
positive
|
以上の結果、売上高は67億31百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5億41百万円（前期比86.2％増）と増収増益となりました
|
営業利益
|
positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております
|
わが国経済
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neutral
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております
|
企業収益
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positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております
|
雇用環境
|
positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております
|
企業業績
|
positive
|
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております
|
消費マインド
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negative
|
当社の主要販売先であります薬局におきましては、市場が飽和しつつある中、昨年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大により業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております
|
市場
|
negative
|
当社の主要販売先であります薬局におきましては、市場が飽和しつつある中、昨年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大により業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております
|
環境
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negative
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また平成30年に予定されている調剤報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです
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調剤報酬改定
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negative
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この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました
|
売上高
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positive
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この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました
|
営業利益
|
positive
|
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました
|
経常利益
|
positive
|
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,676百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,597百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益3,163百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円（前年同期比30.5％増）となりました
|
当期純利益
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positive
|
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
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システム販売件数
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negative
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このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
|
課金売上
|
positive
|
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
|
ユーザー数
|
positive
|
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
|
入替え
|
positive
|
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした
|
サプライ販売
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positive
|
この結果売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費の圧縮が利益面に寄与しました
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売上高
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positive
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なお、連結子会社のコスモシステムズ株式会社は、売上高・利益両面で引き続き貢献しました
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コスモシステムズ株式会社
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positive
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なお、連結子会社のコスモシステムズ株式会社は、売上高・利益両面で引き続き貢献しました
|
コスモシステムズ株式会社
|
positive
|
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高11,122百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,644百万円（前年同期比30.6％増）となりました
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調剤システム事業
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positive
|
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高11,122百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,644百万円（前年同期比30.6％増）となりました
|
調剤システム事業
|
positive
|
また、ホームページへの資料請求や、オンラインデモの予約件数も確実に増加しています
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資料請求
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positive
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また、ホームページへの資料請求や、オンラインデモの予約件数も確実に増加しています
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オンラインデモ
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positive
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この結果、販売チャネルの拡大には成果が出ており、ＭＲＮに関しては昨年実績を上回りましたが、ユニメディカルのリプレース対象案件の減少に伴い実績は不十分となりました
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ＭＲＮ
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positive
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この結果、販売チャネルの拡大には成果が出ており、ＭＲＮに関しては昨年実績を上回りましたが、ユニメディカルのリプレース対象案件の減少に伴い実績は不十分となりました
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リプレース
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negative
|
課金売上に関しては、ユーザー数の増加により順調に推移した為、医科セグメントとしては、初の黒字化を達成する事が出来ました
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課金売上
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positive
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課金売上に関しては、ユーザー数の増加により順調に推移した為、医科セグメントとしては、初の黒字化を達成する事が出来ました
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ユーザー数
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positive
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課金売上に関しては、ユーザー数の増加により順調に推移した為、医科セグメントとしては、初の黒字化を達成する事が出来ました
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医科セグメント
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positive
|
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,670百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益17百万円（前年同期 営業損失222百万円から240百万円増益）となりました
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医科システム事業
|
negative
|
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,670百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益17百万円（前年同期 営業損失222百万円から240百万円増益）となりました
|
医科システム事業
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positive
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日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております
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感染症流行探知サービス
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positive
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このような状況下で、介護システム事業は、本格的な事業展開が遅れ、売上高及び利益が計画より大幅に下回りました
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介護システム事業
|
negative
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このような状況下で、介護システム事業は、本格的な事業展開が遅れ、売上高及び利益が計画より大幅に下回りました
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介護システム事業
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negative
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このような状況下で、介護システム事業は、本格的な事業展開が遅れ、売上高及び利益が計画より大幅に下回りました
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事業展開
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negative
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薬局事業は、調剤報酬及び薬価の改定の影響などもあり売上は前年同期を下回りましたが、原価と経費を圧縮した結果、利益は前年同期を上回りました
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薬局事業
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negative
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薬局事業は、調剤報酬及び薬価の改定の影響などもあり売上は前年同期を下回りましたが、原価と経費を圧縮した結果、利益は前年同期を上回りました
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薬局事業
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positive
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また株式会社ラソンテは、事業の再編を行っており売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、計画を上回っております
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株式会社ラソンテ
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neutral
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また株式会社ラソンテは、事業の再編を行っており売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、計画を上回っております
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株式会社ラソンテ
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neutral
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この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高982百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失32百万円（前年同期 営業利益117百万円）となりました
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その他の事業
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negative
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この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高982百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失32百万円（前年同期 営業利益117百万円）となりました
|
その他の事業
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negative
|
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました
|
わが国経済
|
positive
|
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました
|
雇用
|
positive
|
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました
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所得環境
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positive
|
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました
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新興国経済
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negative
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しかし一方では、英国のＥＵ離脱の問題や米国のトランプ新政権誕生などで保護主義的な政策への懸念が強まっており、更には、中東や東アジアにおける地政学リスクも加わってグローバル経済の不確実性が高まっていることから、わが国経済の先行きは不透明さを一段と強めております
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先行き
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neutral
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当年度におきましては、とりわけ前年度の業績を大きく牽引したスマートフォン関係業界向けの販売がその反動から低迷して、当年度の業績を大きく引き下げたなか、かかる業績向上に向けた取り組みにより、特に海外拠点での業績が順調に進展し、更には、年度後半からの円安基調も追い風となって、当期連結業績の落ち込みを下支えしました
|
販売
|
negative
|
当年度におきましては、とりわけ前年度の業績を大きく牽引したスマートフォン関係業界向けの販売がその反動から低迷して、当年度の業績を大きく引き下げたなか、かかる業績向上に向けた取り組みにより、特に海外拠点での業績が順調に進展し、更には、年度後半からの円安基調も追い風となって、当期連結業績の落ち込みを下支えしました
|
業績
|
negative
|
当年度におきましては、とりわけ前年度の業績を大きく牽引したスマートフォン関係業界向けの販売がその反動から低迷して、当年度の業績を大きく引き下げたなか、かかる業績向上に向けた取り組みにより、特に海外拠点での業績が順調に進展し、更には、年度後半からの円安基調も追い風となって、当期連結業績の落ち込みを下支えしました
|
業績
|
positive
|
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が209億4千1百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が5億8千万円（前年同期比30.2％減）、経常利益が5億9千1百万円（前年同期比20.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が5億1千1百万円（前年同期比47.3％減）となりました
|
売上高
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negative
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その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が209億4千1百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が5億8千万円（前年同期比30.2％減）、経常利益が5億9千1百万円（前年同期比20.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が5億1千1百万円（前年同期比47.3％減）となりました
|
営業利益
|
negative
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その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が209億4千1百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が5億8千万円（前年同期比30.2％減）、経常利益が5億9千1百万円（前年同期比20.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が5億1千1百万円（前年同期比47.3％減）となりました
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経常利益
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negative
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その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が209億4千1百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が5億8千万円（前年同期比30.2％減）、経常利益が5億9千1百万円（前年同期比20.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が5億1千1百万円（前年同期比47.3％減）となりました
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当期純利益
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negative
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スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年度の旺盛な需要からの反動減で需要が落ち込み、特にコーティング製品や電子材料の販売が前年度から大きく減少しました
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需要
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positive
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スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年度の旺盛な需要からの反動減で需要が落ち込み、特にコーティング製品や電子材料の販売が前年度から大きく減少しました
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需要
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negative
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スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年度の旺盛な需要からの反動減で需要が落ち込み、特にコーティング製品や電子材料の販売が前年度から大きく減少しました
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コーティング製品
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negative
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