TheFinAI/jp-chABSA · Datasets at Hugging Face

sentence stringlengths 13 401	target stringlengths 1 40	polarity stringclasses 3 values
その他の収支については、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などにより、売上高は前連結会計年度に比べ９億99百万円増（2.4％増）の433億59百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ８億11百万円増（2.0％増）の412億90百万円となった	ガス供給事業	positive
この結果、営業利益は１億88百万円増（10.0％増）の20億69百万円となった	営業利益	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました	わが国経済	neutral
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました	企業収益	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました	雇用環境	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました	個人消費	positive
また、先行きについては、欧米・アジア諸国の政治・経済情勢等が国内経済に与える影響への警戒感が高まっております	先行き	neutral
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております	訪日客数	negative
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております	インバウンド需要	negative
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております	都内再開発事業	positive
こうしたなか、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比35億円増加し830億円となりました	連結経常収益	positive
連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました	連結経常費用	negative
連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました	連結経常利益	negative
また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました	当期純利益	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました	わが国経済	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました	雇用	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました	所得環境	positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました	新興国経済	negative
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました	先行き	neutral
鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました	鉄鋼業界	negative
鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました	内需	positive
鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました	鋼材需給緩和	negative
このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました	売上高	positive
このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました	機能材料関連事業	negative
このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました	生産性	negative
このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました	機械関連事業	negative
このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました	各利益	negative
缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました	缶用材料	negative
缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました	飲料缶材	negative
電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました	電気・電子部品向け	neutral
電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました	民生用	positive
電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました	車載用	positive
自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました	自動車・産業機械部品向け	neutral
自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました	ガスケット用途	positive
自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました	ベアリングシール用途	negative
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました	建築・家電向け	negative
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました	内装材	negative
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました	冷蔵庫扉材	negative
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました	鋼板関連事業	negative
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました	鋼板関連事業	positive
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました	鋼板関連事業	positive
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました	鋼板関連事業	positive
磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました	アルミ基板	negative
磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました	アルミ基板	negative
磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました	需要	positive
磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました	生産性	negative
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前期に比べ減収となりました	機能フィルム	negative
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました	機能材料関連事業全体	negative
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました	機能材料関連事業全体	negative
梱包資材用帯鋼は、売上高は前期並みとなりました	帯鋼は	positive
機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました	機械器具	positive
機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました	部品	negative
機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました	装置本体	positive
硬質合金は、射出成形機部品の販売が低迷したため、前期に比べ減収となりました	硬質合金	negative
硬質合金は、射出成形機部品の販売が低迷したため、前期に比べ減収となりました	射出成形機部品	negative
以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました	機械関連事業	positive
以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました	機械関連事業	negative
以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました	プレス金型	negative
当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費の回復が継続し、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました	個人消費	positive
当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費の回復が継続し、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました	自動車・住宅関連	positive
ブラジルでは、レアル安は底を打ち反転上昇に向いましたが、国内需要の低迷が続き景気回復には至りませんでした	レアル安	positive
ブラジルでは、レアル安は底を打ち反転上昇に向いましたが、国内需要の低迷が続き景気回復には至りませんでした	国内需要	negative
欧州では、英国のＥＵ離脱問題の懸念がありますが、個人消費の好調は維持されました	個人消費	positive
アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました	経済成長	negative
アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました	東南アジア	positive
アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました	インド	positive
わが国経済は、第３四半期末からの円安への反転や原油価格の上昇を受け、第４四半期から原材料価格が上昇に転じましたが、前年度に比べ、為替は円高、原油価格は安定基調で推移し、素材・エネルギー価格の安定、雇用環境の改善、住宅投資等の回復など明るい兆しも見られました	原油価格	negative
わが国経済は、第３四半期末からの円安への反転や原油価格の上昇を受け、第４四半期から原材料価格が上昇に転じましたが、前年度に比べ、為替は円高、原油価格は安定基調で推移し、素材・エネルギー価格の安定、雇用環境の改善、住宅投資等の回復など明るい兆しも見られました	原材料価格	negative
わが国経済は、第３四半期末からの円安への反転や原油価格の上昇を受け、第４四半期から原材料価格が上昇に転じましたが、前年度に比べ、為替は円高、原油価格は安定基調で推移し、素材・エネルギー価格の安定、雇用環境の改善、住宅投資等の回復など明るい兆しも見られました	原油価格	positive
わが国経済は、第３四半期末からの円安への反転や原油価格の上昇を受け、第４四半期から原材料価格が上昇に転じましたが、前年度に比べ、為替は円高、原油価格は安定基調で推移し、素材・エネルギー価格の安定、雇用環境の改善、住宅投資等の回復など明るい兆しも見られました	素材・エネルギー価格	positive
わが国経済は、第３四半期末からの円安への反転や原油価格の上昇を受け、第４四半期から原材料価格が上昇に転じましたが、前年度に比べ、為替は円高、原油価格は安定基調で推移し、素材・エネルギー価格の安定、雇用環境の改善、住宅投資等の回復など明るい兆しも見られました	雇用環境	positive
わが国経済は、第３四半期末からの円安への反転や原油価格の上昇を受け、第４四半期から原材料価格が上昇に転じましたが、前年度に比べ、為替は円高、原油価格は安定基調で推移し、素材・エネルギー価格の安定、雇用環境の改善、住宅投資等の回復など明るい兆しも見られました	住宅投資	positive
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数の回復はありましたが、災害・天候不順の影響、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした	原燃料価格	positive
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数の回復はありましたが、災害・天候不順の影響、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした	住宅着工件数	positive
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数の回復はありましたが、災害・天候不順の影響、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした	個人消費回復	negative
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数の回復はありましたが、災害・天候不順の影響、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした	需要回復	negative
その結果、当社グループの業績は、売上高は、販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により下回りました	当社グループ	positive
その結果、当社グループの業績は、売上高は、販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により下回りました	当社グループ	negative
その結果、当社グループの業績は、売上高は、販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により下回りました	外貨円換算額	negative
営業利益は、海外事業の外貨円換算額の減少による影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり増加しました	営業利益	positive
営業利益は、海外事業の外貨円換算額の減少による影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり増加しました	外貨円換算額	negative
営業利益は、海外事業の外貨円換算額の減少による影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり増加しました	原材料安	positive
営業利益は、海外事業の外貨円換算額の減少による影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり増加しました	販売	positive
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、109,048百万円（前期比5.1％減）と減収になりましたが、営業利益は9,612百万円（同3.6％増）、経常利益は10,033百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円（同23.5％増）と増益になり、いずれの利益も前連結会計年度に引続き最高益更新となりました	売上高	negative
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、109,048百万円（前期比5.1％減）と減収になりましたが、営業利益は9,612百万円（同3.6％増）、経常利益は10,033百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円（同23.5％増）と増益になり、いずれの利益も前連結会計年度に引続き最高益更新となりました	営業利益	positive
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、109,048百万円（前期比5.1％減）と減収になりましたが、営業利益は9,612百万円（同3.6％増）、経常利益は10,033百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円（同23.5％増）と増益になり、いずれの利益も前連結会計年度に引続き最高益更新となりました	経常利益	positive
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、109,048百万円（前期比5.1％減）と減収になりましたが、営業利益は9,612百万円（同3.6％増）、経常利益は10,033百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円（同23.5％増）と増益になり、いずれの利益も前連結会計年度に引続き最高益更新となりました	当期純利益	positive
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました	ミラマット	positive
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました	高付加価値製品	positive
ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」の売上は、需要の縮小により減少しました	キャプロン	negative
ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」の売上は、需要の縮小により減少しました	キャプロン	negative
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け販売は好調でしたが、食品トレー向け販売の減少や製品価格低下の影響もあり、売上は減少しました	スチレンペーパー	negative
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け販売は好調でしたが、食品トレー向け販売の減少や製品価格低下の影響もあり、売上は減少しました	スチレンペーパー	negative
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け販売は好調でしたが、食品トレー向け販売の減少や製品価格低下の影響もあり、売上は減少しました	電子レンジ対応容器	positive
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け販売は好調でしたが、食品トレー向け販売の減少や製品価格低下の影響もあり、売上は減少しました	即席麺容器向け	positive
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け販売は好調でしたが、食品トレー向け販売の減少や製品価格低下の影響もあり、売上は減少しました	食品トレー向け	negative
広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要の縮小により売上は減少しました	ミラボード	negative
広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要の縮小により売上は減少しました	ミラボード	negative
建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、割付断裁品、高断熱製品の販売が好調に推移し、土木分野では、東北復興需要があり売上は増加しました	ミラフォーム	positive
建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、割付断裁品、高断熱製品の販売が好調に推移し、土木分野では、東北復興需要があり売上は増加しました	割付断裁品	positive

その他の収支については、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などにより、売上高は前連結会計年度に比べ９億99百万円増（2.4％増）の433億59百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ８億11百万円増（2.0％増）の412億90百万円となった

ガス供給事業

positive

この結果、営業利益は１億88百万円増（10.0％増）の20億69百万円となった

営業利益

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました

わが国経済

neutral

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました

企業収益

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました

雇用環境

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました

個人消費

positive

また、先行きについては、欧米・アジア諸国の政治・経済情勢等が国内経済に与える影響への警戒感が高まっております

先行き

neutral

当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております

訪日客数

negative

当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております

インバウンド需要

negative

当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております

都内再開発事業

positive

こうしたなか、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比35億円増加し830億円となりました

連結経常収益

positive

連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました

連結経常費用

negative

連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました

連結経常利益

negative

また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました

当期純利益

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました

わが国経済

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました

雇用

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました

所得環境

positive

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました

新興国経済

negative

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や米国新政権の政策による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況のまま推移しました

先行き

neutral

鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました

鉄鋼業界

negative

鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました

内需

positive

鉄鋼業界は、内需に持ち直しの動きが見られたものの、中国の高水準な鋼材輸出による世界的な鋼材需給緩和が継続するなど、厳しい事業環境となりました

鋼材需給緩和

negative

このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました

売上高

positive

このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました

機能材料関連事業

negative

このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました

生産性

negative

このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました

機械関連事業

negative

このような状況下で当社グループは、株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより売上高が前期をやや上回りましたが、機能材料関連事業における販売数量の減少及び生産性の低下や機械関連事業における外注費用の増加などにより各利益は前期を下回る結果となりました

各利益

negative

缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました

缶用材料

negative

缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前期に比べ減収となりました

飲料缶材

negative

電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました

電気・電子部品向け

neutral

電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました

民生用

positive

電気・電子部品向けは、電池用途で民生用・車載用ともに販売数量が増加しましたが、為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました

車載用

positive

自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました

自動車・産業機械部品向け

neutral

自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました

ガスケット用途

positive

自動車・産業機械部品向けは、ガスケット用途などの販売数量が増加しましたが、ベアリングシール用途の低迷や為替の影響などにより、売上高は前期並みとなりました

ベアリングシール用途

negative

建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました

建築・家電向け

negative

建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました

内装材

negative

建築・家電向けは、ユニットバス用内装材や冷蔵庫扉材などの販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました

冷蔵庫扉材

negative

以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました

鋼板関連事業

negative

以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました

鋼板関連事業

positive

以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました

鋼板関連事業

positive

以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べやや減収となりましたが、販売数量の増加や品種構成の変化及びコストダウン効果などにより、増益となりました

鋼板関連事業

positive

磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました

アルミ基板

negative

磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました

アルミ基板

negative

磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました

需要

positive

磁気ディスク用アルミ基板は、第２四半期以降、需要の回復基調が続きましたが、高品質化に伴う生産性の低下による販売数量の減少や為替の影響などにより、前期に比べ減収となりました

生産性

negative

光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連の市場の調整局面が続いたことなどにより、前期に比べ減収となりました

機能フィルム

negative

以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました

機能材料関連事業全体

negative

以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました

機能材料関連事業全体

negative

梱包資材用帯鋼は、売上高は前期並みとなりました

帯鋼は

positive

機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました

機械器具

positive

機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました

部品

negative

機械器具は、部品などの販売が低迷しましたが、装置本体の販売が好調に推移し、売上高は前期並みとなりました

装置本体

positive

硬質合金は、射出成形機部品の販売が低迷したため、前期に比べ減収となりました

硬質合金

negative

硬質合金は、射出成形機部品の販売が低迷したため、前期に比べ減収となりました

射出成形機部品

negative

以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました

機械関連事業

positive

以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました

機械関連事業

negative

以上の結果、機械関連事業全体としては平成28年３月期第４四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことが影響し、前期に比べ増収となりましたが、自動車用プレス金型における外注費用の増加などにより、減益となりました

プレス金型

negative

当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費の回復が継続し、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました

個人消費

positive

当連結会計年度における世界経済は、米国では、個人消費の回復が継続し、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました

自動車・住宅関連

positive

ブラジルでは、レアル安は底を打ち反転上昇に向いましたが、国内需要の低迷が続き景気回復には至りませんでした

レアル安

positive

ブラジルでは、レアル安は底を打ち反転上昇に向いましたが、国内需要の低迷が続き景気回復には至りませんでした

国内需要

negative

欧州では、英国のＥＵ離脱問題の懸念がありますが、個人消費の好調は維持されました

個人消費

positive

アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました

経済成長

negative

アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました

東南アジア

positive

アジアでは、中国における経済成長は鈍化しましたが、東南アジア・インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました

インド

positive