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|---|---|---|
わが国の経済におきましては、個人消費の減速がみられ、また、急激な為替相場の変動による影響があったものの、雇用の改善やアジア向け輸出を中心に、堅調に推移しました
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個人消費
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negative
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わが国の経済におきましては、個人消費の減速がみられ、また、急激な為替相場の変動による影響があったものの、雇用の改善やアジア向け輸出を中心に、堅調に推移しました
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為替相場
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negative
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わが国の経済におきましては、個人消費の減速がみられ、また、急激な為替相場の変動による影響があったものの、雇用の改善やアジア向け輸出を中心に、堅調に推移しました
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雇用
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positive
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このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS（先進運転支援システム）の普及増により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の販売が増加しました
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ADAS
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positive
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このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS（先進運転支援システム）の普及増により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の販売が増加しました
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車載カメラ
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positive
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このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS（先進運転支援システム）の普及増により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の販売が増加しました
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ミリ波レーダー向け
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positive
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このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野においてはグローバルでの販売活動が功を奏し、電装化や安全運転支援技術の進歩によるADAS（先進運転支援システム）の普及増により、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが堅調に推移し、パワートレイン系では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”の販売が増加しました
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Z-Move™
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positive
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一方、為替相場の円高傾向の影響、上半期での中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減及び熊本地震による当社顧客の生産減等により、売上高は前期比1.7％減の375億４千７百万円となりました
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搭載車
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negative
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一方、為替相場の円高傾向の影響、上半期での中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減及び熊本地震による当社顧客の生産減等により、売上高は前期比1.7％減の375億４千７百万円となりました
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当社顧客
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negative
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一方、為替相場の円高傾向の影響、上半期での中華・韓国圏での当社コネクタの搭載車の需要減及び熊本地震による当社顧客の生産減等により、売上高は前期比1.7％減の375億４千７百万円となりました
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売上高
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negative
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一方、製造工程におけるさらなる自動化及び部品の内製化等の合理化による原価低減が寄与し、営業利益は前期比1.4％増の66億６千１百万円、経常利益は同2.3％増の67億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％増の48億７千５百万円となりました
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営業利益
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positive
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一方、製造工程におけるさらなる自動化及び部品の内製化等の合理化による原価低減が寄与し、営業利益は前期比1.4％増の66億６千１百万円、経常利益は同2.3％増の67億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％増の48億７千５百万円となりました
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経常利益
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positive
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一方、製造工程におけるさらなる自動化及び部品の内製化等の合理化による原価低減が寄与し、営業利益は前期比1.4％増の66億６千１百万円、経常利益は同2.3％増の67億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％増の48億７千５百万円となりました
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当期純利益
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positive
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国内においては、車載関連市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比14.9％増の80億２千２百万円となりました
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国内
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positive
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国内においては、車載関連市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比14.9％増の80億２千２百万円となりました
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車載関連市場
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positive
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国内においては、車載関連市場やインダストリアル市場において売上を伸ばし、売上高は前期比14.9％増の80億２千２百万円となりました
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インダストリアル市場
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positive
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営業利益は59.4％増の48億７千９百万円となりました
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営業利益
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positive
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アジア地域においては、円高の影響や、コンシューマー分野が低調に推移したことから、売上高は前期比7.4％減の163億１千３百万円となりました
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アジア地域
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negative
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アジア地域においては、円高の影響や、コンシューマー分野が低調に推移したことから、売上高は前期比7.4％減の163億１千３百万円となりました
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コンシューマー分野
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negative
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営業利益は37.3％減の27億１千３百万円となりました
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営業利益
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negative
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ヨーロッパ地域においては、円高の影響があったものの、車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前期比0.3％増の63億５千６百万円となりました
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ヨーロッパ地域
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positive
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ヨーロッパ地域においては、円高の影響があったものの、車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前期比0.3％増の63億５千６百万円となりました
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車載関連市場
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negative
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また、営業利益は前期比936.0％増の４億８千７百万円となりました
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営業利益
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positive
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北米地域においては、円高の影響により、売上高は前期比5.7％減の68億５千５百万円となりました
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北米地域
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negative
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営業利益は48.9％減の１億６千１百万円となりました
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営業利益
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negative
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経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました
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経常収益
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negative
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経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました
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貸出金
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positive
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経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました
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預金
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positive
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経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました
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運用利回り
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negative
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経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等により、前連結会計年度比39億56百万円減少し665億70百万円となりました
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金運用収益
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negative
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経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比24億18百万円増加し489億３百万円となりました
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経常費用
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negative
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経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比24億18百万円増加し489億３百万円となりました
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貸倒引当金繰入額
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negative
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この結果、経常利益は前連結会計年度比63億74百万円減少し176億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円減少し116億34百万円となりました
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経常利益
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negative
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この結果、経常利益は前連結会計年度比63億74百万円減少し176億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円減少し116億34百万円となりました
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当期純利益
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negative
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総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し４兆5,984億円となりました
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総資産
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positive
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総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し４兆5,984億円となりました
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貸出金
|
positive
|
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し４兆5,984億円となりました
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有価証券
|
positive
|
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,045億円増加し４兆3,152億円となりました
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負債
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negative
|
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,045億円増加し４兆3,152億円となりました
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預金
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positive
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純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比１億円増加の2,832億円となりました
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純資産
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positive
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純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比１億円増加の2,832億円となりました
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株主資本
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positive
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純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比１億円増加の2,832億円となりました
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その他有価証券評価差額金
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negative
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主要勘定の残高は、貸出金３兆2,714億円（前連結会計年度末比1,726億円増加）、有価証券１兆139億円（同493億円増加）、預金４兆2,370億円（同1,416億円増加）となりました
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貸出金
|
positive
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主要勘定の残高は、貸出金３兆2,714億円（前連結会計年度末比1,726億円増加）、有価証券１兆139億円（同493億円増加）、預金４兆2,370億円（同1,416億円増加）となりました
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有価証券
|
positive
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主要勘定の残高は、貸出金３兆2,714億円（前連結会計年度末比1,726億円増加）、有価証券１兆139億円（同493億円増加）、預金４兆2,370億円（同1,416億円増加）となりました
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預金
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positive
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欧州では金融不安を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のＥＵ離脱への動きが顕在化し、アジアでも中国経済の減速、国内消費の停滞など不透明な状況が続きましたが、全体として緩やかな回復基調が維持されました
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欧州
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positive
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欧州では金融不安を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のＥＵ離脱への動きが顕在化し、アジアでも中国経済の減速、国内消費の停滞など不透明な状況が続きましたが、全体として緩やかな回復基調が維持されました
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中国経済
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negative
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欧州では金融不安を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のＥＵ離脱への動きが顕在化し、アジアでも中国経済の減速、国内消費の停滞など不透明な状況が続きましたが、全体として緩やかな回復基調が維持されました
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国内消費
|
negative
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半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました
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データセンター投資
|
positive
|
半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました
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3D-NAND型フラッシュメモリ
|
positive
|
半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました
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パワーデバイス
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positive
|
半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました
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設備投資
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positive
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半導体業界におきましては、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、ファウンドリや半導体メーカーに設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました
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半導体製造装置市場
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positive
|
以上の結果、受注高は44億25百万円（前期比34.0％増）、売上高は40億95百万円（同30.3％増）となりました
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受注高
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positive
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以上の結果、受注高は44億25百万円（前期比34.0％増）、売上高は40億95百万円（同30.3％増）となりました
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売上高
|
positive
|
製品別売上高はハンドラ16億82百万円（同55.5％増）、テスタ13億96百万円（同56.4％増）、パーツ等10億16百万円（同12.9％減）となりました
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ハンドラ
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positive
|
製品別売上高はハンドラ16億82百万円（同55.5％増）、テスタ13億96百万円（同56.4％増）、パーツ等10億16百万円（同12.9％減）となりました
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テスタ
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positive
|
製品別売上高はハンドラ16億82百万円（同55.5％増）、テスタ13億96百万円（同56.4％増）、パーツ等10億16百万円（同12.9％減）となりました
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パーツ
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negative
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損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより、営業利益2億13百万円（前期は営業損失4億37百万円）、経常利益3億3百万円（同経常損失3億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円）となりました
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高付加価値製品
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positive
|
損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより、営業利益2億13百万円（前期は営業損失4億37百万円）、経常利益3億3百万円（同経常損失3億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円）となりました
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営業利益
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positive
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損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより、営業利益2億13百万円（前期は営業損失4億37百万円）、経常利益3億3百万円（同経常損失3億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円）となりました
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経常利益
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positive
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損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより、営業利益2億13百万円（前期は営業損失4億37百万円）、経常利益3億3百万円（同経常損失3億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円）となりました
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当期純利益
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positive
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当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました
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企業収益
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positive
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当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました
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雇用
|
positive
|
当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました
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所得環境
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positive
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当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました
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可処分所得
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negative
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当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました
|
個人消費
|
negative
|
また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました
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海外
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neutral
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また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました
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新興国
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negative
|
また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました
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欧州
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negative
|
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました
|
国際貨物
|
positive
|
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました
|
航空貨物
|
positive
|
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました
|
国内貨物
|
negative
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このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました
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生産関連貨物
|
negative
|
この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました
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売上高
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negative
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この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました
|
営業利益
|
positive
|
この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました
|
経常利益
|
positive
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この結果、売上高は１兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3％の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8％の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ７億円、2.2％の増益となりました
|
当期純利益
|
positive
|
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
|
取扱い
|
negative
|
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
|
売上高
|
negative
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自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
|
利用運送費
|
positive
|
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
|
外注費
|
positive
|
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
|
燃料費等
|
positive
|
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は１兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2％の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6％の増益となりました
|
営業利益
|
positive
|
前年度における米国西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減及び為替の影響等により、売上高は838億円と前連結会計年度に比べ108億円、11.5％の減収となり、営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ３億円、6.2％の減益となりました
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売上高
|
negative
|
前年度における米国西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減及び為替の影響等により、売上高は838億円と前連結会計年度に比べ108億円、11.5％の減収となり、営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ３億円、6.2％の減益となりました
|
営業利益
|
negative
|
倉庫の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は792億円と前連結会計年度に比べ52億円、6.3％の減収となりましたが、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ４億円、30.2％の増益となりました
|
取扱い
|
positive
|
倉庫の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は792億円と前連結会計年度に比べ52億円、6.3％の減収となりましたが、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ４億円、30.2％の増益となりました
|
売上高
|
negative
|
倉庫の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は792億円と前連結会計年度に比べ52億円、6.3％の減収となりましたが、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ４億円、30.2％の増益となりました
|
営業利益
|
positive
|
航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円、33.5％の減益となりました
|
取扱い
|
positive
|
航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円、33.5％の減益となりました
|
売上高
|
negative
|
航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6％の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円、33.5％の減益となりました
|
営業利益
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negative
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新規連結会社が加わったこと等により、売上高は703億円と前連結会計年度に比べ１億円、0.2％の増収となり、営業利益は24億円と前連結会計年度に比べ９億円、58.5％の増益となりました
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売上高
|
positive
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新規連結会社が加わったこと等により、売上高は703億円と前連結会計年度に比べ１億円、0.2％の増収となり、営業利益は24億円と前連結会計年度に比べ９億円、58.5％の増益となりました
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営業利益
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positive
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輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ９億円、1.8％の増収となりましたが、営業利益は９億円と前連結会計年度に比べ６億円、38.6％の減益となりました
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取扱い
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positive
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輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ９億円、1.8％の増収となりましたが、営業利益は９億円と前連結会計年度に比べ６億円、38.6％の減益となりました
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売上高
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positive
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輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ９億円、1.8％の増収となりましたが、営業利益は９億円と前連結会計年度に比べ６億円、38.6％の減益となりました
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営業利益
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negative
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海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6％の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ１億円、5.3％の増益となりました
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各種プロジェクト案件
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negative
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海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6％の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ１億円、5.3％の増益となりました
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売上高
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negative
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海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6％の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ１億円、5.3％の増益となりました
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営業利益
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positive
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