Datasets:
TheFinAI
/
jp-chABSA

Dataset card Data Studio Files Community
sentence
stringlengths
13
401
target
stringlengths
1
40
polarity
stringclasses
3 values
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました
営業収益
positive
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました
運輸収入
positive
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました
営業費用
negative
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました
営業利益
negative
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5％増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4％減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9％減の412,311百万円となりました
経常利益
negative
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3％増の277,925百万円となりました
当期純利益
positive
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3％増の277,925百万円となりました
固定資産売却益
positive
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました
鉄道事業
positive
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました
運輸業
positive
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました
運輸業
negative
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました
営業費用
negative
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました
営業利益
negative
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3％増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0％減の32,990百万円となりました
仙台駅
positive
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3％増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0％減の32,990百万円となりました
売上高
positive
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3％増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0％減の32,990百万円となりました
営業利益
negative
これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)、「ＮＥＷｏＭａｎ(第１期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、売上高は前期比4.8％増の280,564百万円となり、営業利益は前期比4.8％増の75,032百万円となりました
売上高
positive
これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)、「ＮＥＷｏＭａｎ(第１期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、売上高は前期比4.8％増の280,564百万円となり、営業利益は前期比4.8％増の75,032百万円となりました
営業利益
positive
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4％増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1％減の34,978百万円となりました
広告代理業
positive
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4％増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1％減の34,978百万円となりました
クレジットカード事業
positive
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4％増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1％減の34,978百万円となりました
売上高
positive
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4％増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1％減の34,978百万円となりました
営業利益
negative
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、企業収益が改善を続けるもとで設備投資も緩やかな増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復を続けました
輸出
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、企業収益が改善を続けるもとで設備投資も緩やかな増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復を続けました
企業収益
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、企業収益が改善を続けるもとで設備投資も緩やかな増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復を続けました
設備投資
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、企業収益が改善を続けるもとで設備投資も緩やかな増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復を続けました
景気
positive
情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました
企業収益
positive
情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました
情報化投資
positive
当連結会計年度の業績につきましては、受注高12,882百万円（前年同期比0.2％減）、売上高13,289百万円（前年同期比5.9％増）となりました
受注高
negative
当連結会計年度の業績につきましては、受注高12,882百万円（前年同期比0.2％減）、売上高13,289百万円（前年同期比5.9％増）となりました
売上高
positive
利益面につきましては、営業利益715百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益712百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比38.5％増）となり、それぞれ、平成14年３月期以来15期ぶりに過去最高を更新いたしました
営業利益
positive
利益面につきましては、営業利益715百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益712百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比38.5％増）となり、それぞれ、平成14年３月期以来15期ぶりに過去最高を更新いたしました
経常利益
positive
利益面につきましては、営業利益715百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益712百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比38.5％増）となり、それぞれ、平成14年３月期以来15期ぶりに過去最高を更新いたしました
当期純利益
positive
既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に取り組み、製薬、化学、食品、機械、電機・電子等の多様な業界から受注を獲得いたしました
受注
positive
当セグメントの受注高は8,397百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は8,663百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,104百万円(前年同期比39.6％増)となりました
受注高
positive
当セグメントの受注高は8,397百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は8,663百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,104百万円(前年同期比39.6％増)となりました
売上高
positive
当セグメントの受注高は8,397百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は8,663百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,104百万円(前年同期比39.6％増)となりました
セグメント利益
positive
当セグメントの受注高は4,175百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は4,321百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました
受注高
negative
当セグメントの受注高は4,175百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は4,321百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました
売上高
positive
当セグメントの受注高は4,175百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は4,321百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました
セグメント利益
positive
ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、1,866百万円（前年同期比9.2％増）となりました
ライセンス売上高
positive
当セグメントの受注高は308百万円（前年同期比11.9％減）、売上高は305百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は67百万円(前年同期比51.0％増)となりました
受注高
negative
当セグメントの受注高は308百万円（前年同期比11.9％減）、売上高は305百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は67百万円(前年同期比51.0％増)となりました
売上高
negative
当セグメントの受注高は308百万円（前年同期比11.9％減）、売上高は305百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は67百万円(前年同期比51.0％増)となりました
セグメント利益
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました
雇用
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました
所得環境
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました
企業収益
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました
景気
positive
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、将来不安などから国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました
当家電販売業界
negative
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、将来不安などから国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました
インバウンド消費
negative
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、将来不安などから国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました
消費者マインド
negative
経営成績につきましては、売上高はパソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました
パソコン関連商品
negative
経営成績につきましては、売上高はパソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました
大容量タイプ
positive
エアコンは台風や猛暑など天候の影響は受けたものの、冬の暖房器具としての需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました
需要
positive
エアコンは台風や猛暑など天候の影響は受けたものの、冬の暖房器具としての需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました
大容量タイプ
positive
テレビは４Ｋへの買い替えを中心に安定して販売されたことで伸長いたしました
テレビ
positive
これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりましたが、当社計画に対しましてはお客様の付加価値を見出した商品への購買志向は引き続きあるものの、消費者マインドの低迷が続いていることもあり売上高は未達となりました
購買志向
neutral
これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりましたが、当社計画に対しましてはお客様の付加価値を見出した商品への購買志向は引き続きあるものの、消費者マインドの低迷が続いていることもあり売上高は未達となりました
消費者マインド
negative
これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりましたが、当社計画に対しましてはお客様の付加価値を見出した商品への購買志向は引き続きあるものの、消費者マインドの低迷が続いていることもあり売上高は未達となりました
売上高
negative
利益面は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました
需要
positive
利益面は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました
売上総利益率
positive
利益面は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました
営業利益
positive
利益面は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました
経常利益
positive
利益面は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました
当期純利益
positive
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2％)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8％)、経常利益は321億８百万円(前年同期比112.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6％)となりました
売上高
positive
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2％)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8％)、経常利益は321億８百万円(前年同期比112.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6％)となりました
営業利益
positive
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2％)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8％)、経常利益は321億８百万円(前年同期比112.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6％)となりました
経常利益
positive
以上の結果、売上高は6,581億50百万円(前年同期比102.2％)、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8％)、経常利益は321億８百万円(前年同期比112.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6％)となりました
当期純利益
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策により、企業の景況感が改善し、国内景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました
景況感
positive
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策により、企業の景況感が改善し、国内景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました
国内景気
positive
その一方で、中国経済の景気減速や米国新政権の政策運営、英国のＥＵ離脱等のリスクにより、先行きは依然として不透明な状況にあります
中国経済
negative
その一方で、中国経済の景気減速や米国新政権の政策運営、英国のＥＵ離脱等のリスクにより、先行きは依然として不透明な状況にあります
先行き
neutral
以上の結果、当連結会計年度の売上高は302億37百万円（前年同期比4.3％増）、利益面におきましては、経常利益は12億60百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました
売上高
positive
以上の結果、当連結会計年度の売上高は302億37百万円（前年同期比4.3％増）、利益面におきましては、経常利益は12億60百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました
経常利益
positive
以上の結果、当連結会計年度の売上高は302億37百万円（前年同期比4.3％増）、利益面におきましては、経常利益は12億60百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました
当期純利益
positive
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は265億67百万円（前年同期比7.3％増）となりました
パソコン・ゲーム事業
positive
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗展開を強化し、デジタル販促による集客やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は32億62百万円（前年同期比15.5％減）となりました
化粧品・雑貨事業
negative
出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上高は４億６百万円（前年同期比7.6％増）となりました
出版・広告事業
positive
当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済施策に対する警戒感が高まり、先行きは不透明な状況が続きました
先行き
neutral
一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました
日本経済
positive
一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました
企業業績
positive
一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました
雇用情勢
positive
一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました
所得環境
positive
一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました
個人消費
positive
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は１兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0％)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6％)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比７億円(0.5％)の減益となりました
売上高
negative
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は１兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0％)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6％)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比７億円(0.5％)の減益となりました
営業利益
negative
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は１兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0％)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6％)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比７億円(0.5％)の減益となりました
経常利益
negative
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3％)の増益となり、過去最高を更新しました
当期純利益
positive
売上高は9,732億円で前連結会計年度比313億円(3.1％)の減収となり、営業利益は845億円で前連結会計年度比53億円(6.6％)の増益となりました
売上高
negative
売上高は9,732億円で前連結会計年度比313億円(3.1％)の減収となり、営業利益は845億円で前連結会計年度比53億円(6.6％)の増益となりました
営業利益
positive
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
ベンベルグ™
positive
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
ベンベルグ™
negative
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
ラムース™
positive
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
ラムース™
negative
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
レオナ™
positive
繊維事業では、キュプラ繊維「ベンベルグ™」や人工皮革「ラムース™」、ナイロン66繊維「レオナ™」の販売数量が増加しましたが、競合により販売価格が下落し、各製品において円高の影響を受けました
レオナ™
negative
ケミカル事業の石油化学事業では、国内石油化学事業の基盤強化に伴いスチレンモノマーの販売数量が減少しましたが、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました
スチレンモノマー
negative
ケミカル事業の石油化学事業では、国内石油化学事業の基盤強化に伴いスチレンモノマーの販売数量が減少しましたが、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました
交易条件
positive
高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムやエンジニアリング樹脂の販売数量が増加しましたが、各製品において円高の影響を受けました
合成ゴム
positive
高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムやエンジニアリング樹脂の販売数量が増加しましたが、各製品において円高の影響を受けました
エンジニアリング樹脂
positive
高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜などで円高の影響を受けたものの、電子材料製品や「サランラップ™」などの消費財製品の販売が順調に推移しました
消費財製品
positive